不動産所得については確定申告が必要になります。アパートやマンションを経営していたり、駐車場やビルとして賃料を得ている人、あるいは借地にしている人など、貸付によって収入があるケースが対象となります。基本的には、総収入額から必要経費を引いたものがそれにあたると考えていいでしょう。そのなかで、総収入に含まれるものはどれになるのか、必要経費に含めていいものはどれなのかといったことを、しっかりと把握しておくようにしましょう。
まず、不動産所得の確定申告で必要になる収入の部分では、賃貸料がメインのものとして考えられます。これは、アパートやマンションなどを経営しているときでも、駐車場や貸倉庫などでも同じです。それ以外にも、名義書換料や更新料、礼金、共益費などが含まれることになるでしょう。一方の経費については、固定資産税や都市計画税などの各種税金や、建物にかけた保険金、修繕費、減価償却費などが含まれることになります。
この差額が不動産所得となるので、確定申告の対象となるわけです。また、事業的規模かどうかということも大きなポイントになります。賃貸できる部屋数が10以上あるなどの事業的規模の条件を満たすことができているほうが、経費として計上できる部分が多くなるなどのメリットがあるからです。初めての場合はいろいろと面倒くさい部分もありますが、慣れてくれば1週間もかけずに書類を整えることができますし、最初のうちは会計事務所などにサポートしてもらうのもいいでしょう。
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